住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行商用化を予定している内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」のティザーサイトが公開された。

ティザーとは、英語の“Tease”（焦らす）という意味から来ており、開発中の商品などを発表するためのサイトのことをいう。

現時点では多くの情報は提供されていないが、アプリの正式な立ち上げが近いことは確かだ。リップルやXRP支持者、保有者にとっては大きなニュースであろう。

マネータップは、60もの銀行が参加する内外為替一元化コンソーシアムによって使用される予定だが、これは日本の銀行の約80％にもなる。ウェブサイトに掲載されている情報によると、アプリは今年の秋にiOSとAndroidに登場するという。

SBIホールディングスのCEO北尾吉孝氏は、今年6月に開催された日本最大級のブロックチェーンカンファレンスにて「XRPは仮想通貨の世界で、グローバルスタンダートになるポテンシャルを持っている。」とも語っており、技術開発が進めば機能を拡張しマネータップのブリッジ通貨にXRPを使用することも検討しているという。

リップルの技術は、様々な金融機関によって徐々に広く使用されていっているが、XRPは銀行のソリューションにおいて依然として実用化されていないような状況だ。マネータップは複数の異なる銀行が使用する初めてのアプリとなるが、将来的にブリッジ通貨としてXRPが使用されればXRPの価格は期待される予想価格に押し上げられる可能性がありそうだ。

今年6月には、国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの子会社SBIバーチャル・カレンシーズが、仮想通貨取引所VCTRADEのサービスを開始しており、先行してXRPを取り扱うなどリップルとXRPを非常に支持していることが注目されている。

リップルは、日本の金融セクターについてと、抱えている問題についても言及した。

「日本国内で金融取引をするのは時間帯が限られている。取引は平日の午前8：30～後3：30までとなっている。現行のシステムを24時間体制にしていつでもアクセスできるようにするにはたくさんコストがかかるだろう。ブロックチェーンの技術によって国内取引は強化され、またコストも削減されるだろう。」

また、リップルの共同事業パートナーのディレクターである吉川絵美氏は、「モバイルアプリのマネータップのリリースは、顧客との取引を大幅に改善するブロックチェーンを活用したソリューションを、アジアおよび世界のパートナーに提供するというリップルの継続的なコミットメントを示しています。」と述べ、リップルを活用するアプリの姿勢を称賛した。