ナレンドラ・モディ首相率いるインド連合内閣は、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、中国、南アフリカ、インド）の銀行と提携し、大手輸出入銀行であるExim Bankにブロックチェーン技術について研究することを正式に承認した。12日、インドのニュース機関ANIが報じた。

ただ、Exim Bankは既にBRICSの銀行間協力メカニズムの下で覚書を締結しており、この承認は事後的なものであると、インドの経済ニュース機関Business Standardが報告している。

報告によると、研究は既に開始されており、ブラジルのブラジル銀行（BDB）、中国の国家開発銀行（CDB）、ロシア開発対外経済銀行（VEB）、南アフリカ開発銀行（DBSA）が研究を実施しているという。

また、インドのビジネス系ニュース機関Financial Expressによると、具体的には、銀行は、業務効率を高めることを目指したアプリケーションの開発、各事業内の領域を特定する共同研究努力を通じて、ブロックチェーン技術の理解を深めようとしているという。金融セクターにおける効率的な運営をより効率的に行うことは、この研究の成果の1つであると期待されている。

インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、今年4月に国内銀行などに対して仮想通貨関連企業やトレーダーのアカウントを閉鎖し、3カ月間の取引禁止を言い渡すなど、規制強化の動きを見せてきた。

ただ、これに対しては様々な方面で批判が出ており、上記のような禁止措置があるにも関わらず、インドの仮想通貨取引所であるZebpayは、顧客全員に保留状態になっているインド・ルピー残高を顧客の銀行口座に返金するなど、政府の命令に対して大胆なスタンスを取り話題となった。

さらに、9月11日からは、RBIによる仮想通貨規制に関する最高裁判所の公聴会が開始されており、規制の撤廃などの見直しを行う可能性があるとされている。この公聴会で規制見直しが行われれば、今後のインドの仮想通貨取引に対する方向性も変わってくる可能性が高い。

最近ではインドの証券取引委員会が日本に視察団を派遣を行ったことも話題となり、現在インドは重要な局面を迎えていると言っていいだろう。仮想通貨の規制問題に揺れているインド、今後どのように状況が変化していくのかも注目していきたい。