著名な人々の発言以外にも金融機関の役員が仮想通貨に対して前向きな発言をしていることがわかった。

コンサルティング会社であるグリニッジ・アソシエイツの最新レポートによれば、機関投資家の約70％が、仮想通貨は将来的に定着することを認識していることが12日付のForbesによって明らかとなった。

仮想通貨投資に興味を持っている人々にとっては多少なりとも安心を与える材料ではないだろうか。

レポートの著者で、グリニッジ・アソシエイツの市場構造と技術部門の副社長であるリチャード・ジョンソン氏によれば、機関投資家らは、仮想通貨がどこかへ消えてなくなるとは考えておらず、定着すると考えていると調査結果を報告している。

調査の対象となった機関投資家の役員141人のうちおよそ70％が、仮想通貨周りの規制の枠組みが発展し成長や革新が促進されていくと確信しており、また、たとえ大部分の仮想通貨が失敗したとしても、何種類かの仮想通貨は生き残り、繁栄していくと考えている。

機関投資家らは、今、仮想通貨市場は低迷してたとしても、将来の仮想通貨にポテンシャルを感じているに違いない。

その一方で、仮想通貨がメインになることはないと10％の調査対象者は語っており、末端のアセットに留まるとの見方を示している。さらに別の10％は規制当局が仮想通貨を取り締まり、市場ごと排除すると信じている。

同レポートでは、銀行、資産運用会社、ヘッジファンド、その他の大規模組織による仮想通貨へのアクセス向上させるために必要な領域は2つだと特定している。

1つ目は金融化で、最近話題にものぼっているビットコイン先物やETF（上場投資信託）などの金融商品開発も含まれている。

そして2つ目は、個人投資家は無関心に思われるかもしれないが、機関投資家向けのカストディ（保管）サービスだ。これにより、機関投資家の仮想通貨への接触を拡大させ、市場を巻き込むができるとしている。

欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキース副委員長も仮想通貨は将来定着し、成長し続けると発言している。賛否両論様々な意見がある中、いずれ仮想通貨が確立していくという見方が強くされている。