16日、仮想通貨スタートアップのスワームがロビンフッド社の株式をトークン化し、スワームのプラットフォームに上場させた。

これは未上場企業の株式への投資を民主化する同社の目標の第一歩になると、CCNが伝えている。

評価額が56億ドル、日本円にして約6,200億円と言われるロビンフッドの株は、同社によるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）や株式市場の上場によって、ロビンフッドの株を一般的に提供するものではない。

スワームは、ブローカーやシンジケート・マネージャーを介し、ロビンフッドの紹介のIPOを前に、現金を手にしたいと考えている同社の元従業員から株を調達し、同株はシェルカンパニーにより保有されており、この株がスワームのプラットフォームでSRC20トークンとして上場された。

民主化とする同社の目標という面では、株式をトークン化することによって、取引プラットフォームの取引が安定してくれば、トークンをも安定してくることにもなるため、今後トークン化するには他の取引所も参考にしてくる可能性もある。

今回のスワームの対応について、公開前株式のトークン化をロビンフッドの許可を得ることなく達成する事ができ、6月にロビンフッドの株をトークン化しようとした際には、ロビンフッドの広報はCNNに対し、スワーム社のことさえ認知していないと話し、現在でもロビンフッドはスワームについて同様のコメントをしさらなる言及を避けた。

スワームは株をベンチャーキャピタル以外にもアクセスしやすくする方法を発見したと確信しており、フィリップ・ピーパーCEOは二次市場の株取引と、民間企業の株を保有している法人の借り換えは米国では新しくなく、ここで新しいのはこれらの資産をトークン化したことだと発言した。

いずれにせよ、スワームとロビンフッドの間には隔たりがあるとして、外部からも疑問視することも今後考えられるため、更なる話し合いが必要と言えるだろう。

参考：CCN