米大手仮想通貨取引所のコインベースが企業価値を高めるために将来性を見越し、個人認証システム開発企業を買収したことが明らかとなった。
15日、同取引所はサンフランシスコを拠点とし、分散型個人認証システムを開発・運営するディストリビューテッド・システムズ社を買収した。
コインベースで個人認証のプロジェクト・マネージャーを務めるバーン氏はブログ上で、ディストリビューテッド・システムズ社の参加は、コインベースがオープンな金融機関として成長していくうえで必要不可欠であり、新たな形での個人認証サービスを提供するのに大きく役立つであろうと述べている。
ブロックチェーン技術により構築されている仮想通貨は、私たち一人一人の個人がインターネット上において取引の検証を行うことによって可能にし、他者とのやり取りをさらに安全と感じられ、信用の概念を変えつつあるともコメントしている。
ブログにおいて同氏は、ユーザーが個人情報を他者に手放すことへのリスクを説明しており、社会保障番号を一例と挙げ、その番号をインターネット上で要求されるということは、同じ効力を持つコピーを作り出すことに等しいと述べている。
今回の買収により、コインベースは個人情報のコピーを作成することなく、ユーザーが自分の個人情報を管理していること、つまり、社会保障局（SSA）との関係を証明できる分散型個人認証の構築へと向かうだろうと述べている。
テッククランチによれば、買収したディストリビューテッド・システムズは2015年に設立され、クリア・プロトコル（Clear Protocol）と呼ばれる分散型アプリケーション（DApps）で個人認証システムのスタンダードを構築していた。
コインベースの企業価値がさらに高まる事で仮想通貨取引所においてリーダーシップを今後も働きかけていくことだろう。