世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所（NYSE）と世界最大級の商品取引所を傘下とするプラットフォーム企業インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）は3日、デジタル資産プラットフォームとビットコイン先物商品を開始する予定であることを発表した。

同社が発表したプレスリリースによると、このプラットフォームは“Bakkt（バクト）”と呼ばれ、オープンで規制されたデジタル資産のグローバルな収益構造を構築するために、マイクロソフトのクラウドが活用されているという。これにより、消費者および機関は、効果的に世界中のネットワーク上でデジタル資産を取引、保管、および使用することができる。

ICEは、現金で決済される他の商品とは異なり、満期には現金ではなくビットコインを手にする現物引き渡し型の先物契約を11月に導入するという計画を発表した。現在は米国商品先物取引委員会（CFTC）の承認を待っている状況であることを説明した。

同社は、「特定のセキュリティと決済要件」を管理するための新しいプロトコルを作成する考えを述べた。イノベーター、事業経営者、起業家、投資家などから成る組織・BCGや、大手のマイクロソフトとスターバックスといった大手企業がプロジェクトのリスク管理や、消費者エクスペリエンスに関する専門知識を提供してくれているという。

またスターバックスは、消費者が店舗でデジタル資産を使用できるような「実用的で信頼できる、規制されたアプリケーション」の開発に取り組む予定であることも明らかになった。

ICEの創設者兼会長であるJeffrey Sprecher氏は、今回のリリースについて以下のように述べている。

「規制されたインフラストラクチャと、デジタル資産のための制度的な消費者向けのアプリケーションを組み合わせることで、以前は規制されていなかった市場に透明性と信頼性をもたらし、グローバル規模での資産クラスに対する信頼の構築を目指している。」

BakktのCEOであるKelly Loeffler氏は次のように述べた。

「Bakktは、効率、セキュリティ、およびユーティリティを促進することにより、機関投資家、商人および消費者のデジタル資産への参加のための拡張可能なオンランプとして機能するように設計されている。」