韓国の中央銀行は、韓国国内の銀行における仮想通貨口座の残高が2017年末時点において、2兆ウォン、日本円にして約1,980憶円に達していることを明らかにした。6日、聯合ニュースによって伝えられている。

残高2兆ウォンという数字は、証券会社が運用しているデポジット総額26兆ウォンの8％と等しいため、中銀は比較的低い水準と考えている。そのため、報告書では伝統的な金融マーケットに仮想通貨市場が与える影響は小さいとの見方を示した。

具体的には、仮想通貨資産投資の総額は実際大きくないとし、株式市場と比較すると、地場金融市場がデジタル資産のリスクに晒される可能性は取るに足らないとし、この背景を元に、「仮想通貨が韓国の金融市場にもたらすインパクトは限定的であると考えている」とコメントしている。

注目すべき点として、中銀のデータセットは、昨年末の未曾有の仮想通貨市場の成長、ビットコインが2万ドルまでに達したことを網羅していることで、中銀の発表と同週に、韓国金融委員会（FSC）は仮想通貨に反対しているのではないとの姿勢を示している。

国際的なスタンダードを決定する機関ら、SSBsに多面的に問題を評価させ、その後、グローバルな実施を提案する計画だという。

韓国はG20の将来の仮想通貨規制に対する多国的なビジョンを肯定的に捉えており、これは韓国の仮想通貨領域に間違いなく重要なことで、ICOを解禁する計画まで政府から示された。

先週、韓国の大臣3人がブロックチェーン業界の分類に関する新しい草案を明らかにし、中には仮想通貨取引所を規制された金融機関とするものもあった。

仮想通貨が与える影響は限定的とコメントしながらも、規制と成長のバランスを考えながら関係当局が進めていることがわかる。

参考：聯合ニュース