仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)のCEOであるジャオ・チャンポン(CZ)氏が8日、先週起きた記録的な大雨「平成30年7月豪雨」により被害が出ている西日本に対し、100万ドル、日本円にして約1億1,000万円を寄付することをツイッターに投稿した。
仮想通貨にとって喜ばしい使い方のお手本を示した形となった。
Exact logistics will be figured out shortly. Reply to this thread or let me know if you (ur project) want to donate. Bonus points for future listing requests. And we may count your donations towards the listing fees. Listed projects, you know what to do!
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年7月8日
CZ氏は「我々は西日本の被害者と共にある」とツイートで表明し、まず100万ドル相当をバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、もしくは日本円で寄付するつもりだとしている。
またこれを機会に我々の仮想通貨パートナーに参加を呼びかけ、助けを必要としている仲間たちを救うともコメントし、世間一般の仮想通貨に対する投機的な見方とは違うイメージを与えようとしている。
CZ氏はどのようなルートを経由するかは、これから検討するとし、寄付をしたい人やプロジェクトはツイッターのスレッドでCZ氏に知らせるように呼びかけている。
日経新聞によれば、平成30年7月豪雨によって、9日までに西日本の15府県で合計112人が死亡、80人以上が安否不明となっている。
バイナンスは今年3月、無登録で日本人居住者に営業したとして、金融庁から警告を受けており、同月に本社を香港からマルタへと移転している。
バイナンスに今後賛同する人々がこのような自然災害に対して一緒にサポートしようと言う流れが出てくれば、新たなプロジェクトを発足する事も考えられ、財政的に難しいと考えられる自治体に大きな影響を及ぼすことも考えられる。
日本においては金融庁から警告を受けた事で、一時活動を見合わせる流れを出しているが、今回の寄付を機会に日本の関係省庁に存在感をアピールすると共に、好印象を与えることにもなるだろう。