イギリスのエディ・ヒューズ住宅担当大臣が4日、ブロックチェーンに関するレポートを公表し、この技術とそのメリットを最優先にするリーダーシップを示すように政府に求めた。

Unlocking Blockchain（ブロックチェーンの解放）と題された報告書によれば、エストニアで現在進行中の国家プロジェクトを、イギリス政府が見倣うべき手本として使いながら、いくつかの重要な提案をしている。

社会的自由を可能にし、効率性を高め、社会的信頼を再建するために、国はその注目をブロックチェーンの利用に向けるべきとヒューズ氏は要約し、さらに国が個人の生活に入り込むためにこの技術を使う事は許されるべきではないが、この技術は国との必要な関わりにおいて、個人に力を与えるために利用されるべきだと、プライバシーについても一定の配慮をするようにも伝えている。

最近イギリス政府は、ブロックチェーンに可能性を見出しているが、一方で議員たちが分散化技術の利用について、どの程度の関心をもっているか、いまだに明白ではない。

内閣府と政府デジタルサービスは、各省庁や公共団体と共同で概念実証の為、効率性の推進と変革の支援という視点をもって、ブロックチェーンの可能性、利用事例を調査していると、ヒューズ氏に対し、ある政府職員は3月に答えている。

ヒューズ氏はレポート内で、政府省庁全体でブロックチェーンを利用する長期的なコスト削減策の実行を提案し、その削減目標は全体の1％の約80億ポンド、日本円にして約1.1兆円としている。

報告書はさらに、いわゆる分散型台帳技術（DLT）に言及し、ヒューズ氏はその利用について、AIなど他の重要な新技術が合流すれば、それらの技術も含め拡張されていくと述べている。

また、一環した手続きを整理して進めるため、国は主任ブロックチェーン担当官を置くべきとも報告書では付け加えている。

2019年にイギリスはEUから離脱することが決まっている中、ブロックチェーンによる国の運営費削減は急務であり、今後ヒューズ氏の報告書を巡って、関係閣僚も真剣に話し合いをしていくことが予測される。

参考：FREER