中国当局が、テクノロジー企業大手であるテンセントと提携し、中国ブロックチェーン・セキュリティ同盟を新設しようとしていることを国営のchinanews（中国新聞網）が伝えた。

この新たな同盟は、先日、北京で開かれた政府支援の中国技術市場協会（CTMA）が主催する中国ブロックチェーン・セキュリティ・フォーラムで発表されたもので、ブロックチェーン業界のセキュリティを支援する狙いがある。

中国新聞網によれば、この同盟はテンセントのセキュリティ部門、CTMA、中国ブロックチェーン応用研究センター、その他20の民営・公営機関（政府諮問機関やネットワークセキュリティ企業、ブロックチェーン関連団体を含む）から構成される予定だと言う。

この同盟は、同国のブロックチェーン・エコシステムの安全な開発に向けた長期的な仕組みの確立や、ネズミ講や詐欺を含むブロックチェーン領域での不法行為の取り締まりに取り組みと見られている。

中国においては汚職問題や詐欺の問題が深刻化しており、国としても監視を強化しつづもすべてを払拭できない現状があるためにブロックチェーンによる管理強化は国として期待できる分野であることが言える。

さらに、この北京での会合は中国国内でのブロックチェーン及び仮想通貨関連犯罪の増加という背景の中で開催されたもので、中でも注目すべきことは最近の仮想通貨でのネズミ講疑惑だ。

同疑惑は1万3,000人以上の投資家が計8,600万元（約14億5,000万円）をだまし取られたといわれており、今年4月には中国北西部の西安市において4人が逮捕されたこともあった。

中国はそれでも自国の技術革新政策の前面にブロックチェーンを掲げており、同時に仮想通貨に対しては厳しい方針を続けている。

今後ブロックチェーン技術があらゆる取引をする際に欠かせない技術として導入が義務化させるようであれば、中国での詐欺まがいの問題は解消されつつ、取引の質がよいものに変化していくことだろう。

今後、国をあげてのブロックチェーン政策で大きな成果を生み出すのであれば、近隣諸国にも同様に導入していくことも考えられる。

中国では今月、中国科学院によりブロックチェーン研究室の設立していることが明らかとなった。政府として技術革新を推し進めていることから今後、さらなる発展をさせていくだろう。

参考：中国新聞網