バハマの中央銀行である、The Central Bank of The Bahamas（バハマ中央銀行）が、政府を支援するためにデジタル通貨の導入を計画していると22日、Jamaica Observerが伝えた。
バハマの副首相兼財務大臣である、K・ピーター・ターンクエスト氏が今週の初め、バハマブロックチェーン・仮想通貨カンファレンスにて講演を行った際に発表され、完全デジタル決済サービスの開発に現代の統治制度が進むべき道であると述べた。
ターンクエスト氏はさらに、バハマのデジタル通貨は、特に多くのファミリーアイランドにとって重要だと見解を示しており、ファミリーアイランドでは多くの商業銀行が人員を削減したり撤退しており、銀行サービスが受けられない状態に陥っている現状も課題とされている。
島では高齢者を中心に多くの人々にとって交通が不便となり、費用をかさみかねないとし、島国として金融サービスをデジタルでかつ安全に提供していく必要性を感じている。
同氏はまた、グランド・バハマ島を地域におけるデジタルの楽園に替えることを目的に、全国レベルでブロックチェーンを採用することを提唱している。
報道によれば、バハマ政府が国立研修庁の卒業生に対しブロックチェーンに基づく教育終了証を発行する試験的なプログラムを開発し、営業免許、パスポート、国民保険にブロックチェーンを適用する方法を調査すると期待しているという。
それに対して、テクノロジーと単一窓口を活用する事で、汚職を蔓延させる人的要因の多くを取り除くことができるとし、行政サービスへの適用について言えば、もしも入力及び裏で行われる処理すべてに使える単一のポータルがあれば、電子データのやり取り、または人の手で円滑に進めることで、私たちがバハマ人が言うところの、サービスを受けるには誰かにチップを渡すべしといった状況をなくすことができると付け加えた。
どの国にも汚職や不正が行われている現状があるが、透明性を高めるためにもブロックチェーンやCBDC（官製仮想通貨）の役割は極めて重要と言える。
まだ試験的導入を目指すとして、今後不正に関わっている人々からの反対意見も出てくる可能性があるために国として本格導入するには周りからの承諾に結びつける話し合いが必要とも言えるだろう。