中国工業情報化部が発行したブロックチェーン産業白書によれば、国内のブロックチェーン産業が2017年に指数関数的な成長を見せたとして、21日、工業情報化部のリリースにて明らかとなりました。

白書は157ページにもわたり、2017年に178社のブロックチェーン関連のスタートアップ企業が中国で創設されており、これによってブロックチェーン関連企業数の合計は456社になったことも明らかにしています。

2016年に創設されたスタートアップは136社であることから年々ブロックチェーン業界に入る企業が増えていることがわかります。

ブロックチェーン技術への投資は17年にはピークとなり、現段階では最大規模の投資で、計249件に及ぶブロックチェーン関連のスタートアップ企業による自己資本調達のうち、17年に報告された件数は100件も上回ったことも示しています。

この数値は2014年から2016年に報告された自己資本調達の件数よりも多く、とりわけ2018年の第1四半期だけで、すでに新たな資金調達計画が68件も報告されています。

白書によれば、ブロックチェーンに対する中国の政策と規制枠組みが段階的に改善されたとして、ブロックチェーン技術は、国家の科学・技術戦略のレベルまで成長としたとしています。

さらにブロックチェーンにより、コストダウンと効率化され、伝統産業の発展を押し上げているともしており、中国国内にて大きな変革をもたらしていることもわかります。

さらに現段階にて中国が世界一のブロックチェーン関連特許申請国であることを強調しつつも、この分野の技術革新の流れから脱落しないために、時代の流れに対応できなくなった特許法の改訂の必要性も指摘しています。

中国政府は先月、ブロックチェーンプロジェクトに対し16億ドルを投入するため、地元のベンチャーキャピタルと協力して杭州にブロックチェーン工業団地を立ち上げており、16億ドルのうちの20％以上は地方政府からの資金提供を受ける予定としています。

中国がブロックチェーンに力をつぎ込む事で今後、世界的にも中国産ブロックチェーン技術が今後影響をもたらしてくることも考えられるでしょう。

中国は現在でもアフリカ・アジア諸国に影響をもたらしているため、ブロックチェーン技術においても、これらの地域への普及に対しても容易であると予測されます。

参考：中華人民共和国情報産業部