台湾の台北富邦銀行が、ブロックチェーンに基づく決済システムを導入したことが分かりました。14日、TAIPEI TIMESによって伝えられています。

台北富邦銀行は、まず台北市内の国立政治大学付近のレストランや商店に向けてブロックチェーンに基づく決済システムを展開したと発表しています。同銀行は昨年3月にブロックチェーン決済ネットワークに向けた重要な技術・工業的研究開発を行う契約を国立政治大学と結び、ブロックチェーンに基づく決済ネットワークを導入する計画を明らかにしています。

このブロックチェーンに基づく決済アプリケーションは、イーサリアムネットワーク上で動作し、取引費用を抑えるビザンチン・フォールト・トレラント性（BFT）を持つ合意プロトコルを実装しており、同銀行によれば、このアルゴリズムにより取引にかかる時間が1秒未満に短縮されたと確認しています。

また、このブロックチェーンでは取引の記録方法も提供しており、取引毎に即座にブロックチェーン上で暗号化・記録され、事業者はブロックチェーンの帳簿を通じて取引の記録を閲覧できるようなります。

台北富邦銀行によれば、大学近くのエリア内になる協賛店の取引量が、システム立ち上げ後のわずか2週間で4倍に増えたことから、利用者から好評を受けていることがわかります。

今後、同銀行はプロジェクト展開における次の段階として、ブロックチェーンに基づく決済システムを政治大学エリア付近だけでなく全域のお店や事業に拡大して、新たなシステムの実証地区を形成することだとコメントしている。

日本においても、富士通がブロックチェーン技術を活用して異業種間のデータ共有を促進するとして、新たな街づくりとしてソフトバンク、三菱地所、東京大学と共同で東京・丸の内エリアにて実験すると発表しています。また、富士通は台北市内にある台湾ファミリーマートの重慶店でもブロックチェーン活用の実験を行っています。

台北において一部の地域で実証後、今後拡大していく事でブロックチェーンが街を変革する良いきっかけになることも考えられます。今後、それぞれの地域がどのようにスマートシティと変化していくのか注目されます。

参考：TAIPEI TIMES