マネックスグループは6日、都内で行われた記者会見の中でコインチェックを36億円で買収することを発表しました。4月16日付でコインチェックの全株式を取得し、完全子会社化し、経営体制を新たにした上で運営していきます。

16日以降の新経営体制として、コインチェックの代表取締役である和田晃一良氏と、COOである大塚雄介氏は取締役を退任し、執行役員に就任します。新しくコインチェックの代表取締役にはマネックスのCOOである勝屋敏彦氏が就任し、また、マネックスの代表執行役社長である松本大氏もコインチェックの取締役に就任します。

16日以降の経営体制は以下のようになります。

代表取締役：勝屋敏彦

取締役：上田雅貴

取締役：松本大

社外取締役：久保利英明

社外取締役：玉木武至

監査役：長坂一可

監査役：郷原淳良

監査役：佐々木雅一

執行体制

社長執行役員：勝屋敏彦

執行役員：上田雅貴

執行役員：後藤浩

執行役員：三根公博

執行役員：和田晃一良

執行役員：大塚雄介

執行役員：木村幸夫

（コインチェック・コーポレートサイトより）

コインチェックは現在、金融庁から仮想通貨交換業としての業登録がされておらず、ユーザーの間ではいまだ不安な声も聞かれますが、新たな経営体制を整え、今後2ヶ月での業登録を目指しています。サービスが全面再開となるのもこの時期になると考えられています。

松本氏は記者会見の中で「コインチェックは将来的にはIPOも目指している。」とも話しています。将来的にコインチェックが株式上場されればより体制が強化されると考えられます。また、コインチェックの仮想通貨における先進的な技術や170万もの顧客口座がありますので、こういった顧客基盤をこれまでのマネックスの経験や地位によってさらに活かされるのではと期待されています。

今後、コインチェックが仮想通貨市場の発展に貢献していくことで、ネム流出事件で失った信用が回復されることが望まれます。

参考：コインチェック株式会社