米大手自動車メーカーであるフォードが独自トークンの活用により交通渋滞などの問題を改善する技術の特許を出願していることが分かりました。USPTO（米国特許商標庁）により公開されています。

このトークンはフォードが出願した特許技術である協調型合流追い越し管理システム（CMMP）を活用したトークンで、CMMPは速度調整するために車両間で通信を行なうことで交通渋滞などの問題を改善でき様々な方法が記されています。

出願書類によれば、交通渋滞はそもそも各自の移動時間を重視するドライバーの心理によって生じており、これをCMMPシステムを利用する事で、各個人への対処方法が提唱されるとしています。

この技術はCMMPトークンを活用する事で強化され、様々な車両間でのメッセージの送信を容易にし、トークンは商用車と消費者間の間の取引を認証するだけでなく、承認するためにも使用されるとしています。

これにより、通信モデルと協調型車両距離維持支援システム（CACC）を搭載した車両は、ほかの車両と通信を行なうことでCMMPトークンを交換することが可能です。

では、具体的にCMMPシステムを使うケースの想定として、通常ドライバーは速度の遅い車の専用車線や必要に応じて追い越し車線を利用したりすることで交通の整理を図ります。この際、交通の流れを改善するために個人の移動時間を犠牲にしたドライバーは、他の参加者からトークンを受け取ります。

また、この「交通の改善」とはどのような運転をしている人については、安全運転、法定速度を守っている人なのか、運転をスムーズに行なう人なのか、不明な面が多いため、現状このシステムに関してフォードは公表していないことから、今後はこの技術の開発がさらに進めば明るみになると思われます。

ブロックチェーン技術を導入する自動車メーカーはフォードだけでなく、メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーAGや、ポルシェもブロックチェーン技術を導入して環境改善のためのプロジェクトを発表した事から、今後さらにブロックチェーン活用や、交通に紐づく独自トークンを発行する自動車メーカーが現われる可能性も考えられます。

参考：USPTO