海外においてクレジットカードによる仮想通貨の購入の規制が行なわれている中、日本でも同様の動きが見られるようになりました。クレジットカード大手であるクレディセゾンが、今般の社会情勢などを踏まえた総合的判断により、同社の発行するクレジットカードによる仮想通貨購入の取りやめを9日に発表しています。

日経新聞によると、クレディセゾンだけでなく、JCBカード、三井住友カード、三菱UFJニコス、イオンフィナンシャルサービスなど、大手クレジットカード会社が同じ構えをとっており、仮想通貨の変動リスク、カード決済による損失リスクの高さなどを指摘しています。

さらに日本でのクレカの保有率は諸外国よりも低く、現金主義が根強いため、最近では電子マネーを持つ方も増えてきている事もあり、クレジットカード会社からしてみればこれ以上回収リスクを下げたくないと言う思いもあるでしょう。

クレカ会社自身の規制が多いものの仮想通貨を販売する立場の仮想通貨取引所はと言えば、ビットフライヤーがツイッターにてクレカによる仮想通貨の購入禁止を発表しています。

クレジットカードで仮想通貨が購入できれば、購入した仮想通貨をそのまま日本円に換金し、現金化されるといったことも一つの懸念となっています。

限度額一杯に仮想通貨が購入ができないにしても、多少利用出来る自主規制を設けることで、クレジットカード会社は少しでも手数料収入を上げたいことも考えられますので、今回仮想通貨の購入取りやめとなった5社以外のカード会社が、今後どういった対応をとっていくのかも注目されます。

参考：日本経済新聞