日本経済新聞は23日、ヤフーが仮想通貨取引所に参入すると報じました。ヤフー側は仮想通貨取引所を新たに開設するのではなく、既に金融庁に登録を済ませた仮想通貨交換業者である「ビットアルゴ取引所東京」の株式を40％取得する資本提携による形となるとの内容です。
日経によると、ヤフーとビットアルゴの両社はすでに資本提携で合意していることを金融庁にも伝えているとして慎重に進めているとのことです。今後は仮想通貨取引に必要なシステムを整備するなど行い、来年春には追加出資する事も検討しているとのことです。
今回資本提携するには直接ヤフーが提携したのではなく子会社であるワイジェイFXがビットアルゴの株式を取得する形としており、ワイジェイFXはFX（外国為替証拠金取引）を手掛けている事からFXと仮想通貨取引とを融合したサービスが出てくるのか早くも期待の声も見られます。
ビットアルゴ側は昨年の12月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録を受けており、営業開始に向けて準備をすすめているとホームページにてコメントを出しています。
ヤフーが子会社を通じて仮想通貨取引業務に参入したからには、今後将来性があると見込んでいることやライバルであるネット関連企業に遅れをとってしまう警戒感があったとも見られます。また、DMMやGMO、SBIなどネット業務に力を入れている企業が仮想通貨取引業務に進出する事もあり、ヤフー側としても同じ立場を取りたいとも考えられます。
しかし、ヤフーの参入に対し、ビットアルゴの代表取締役である尹煕元氏は以下のように否定をしています。
「本日(3月23日18:00)、日本経済新聞において、当社がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から出資を受入れ、資本提携を行うとの報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません。当社は、昨今の仮想通貨業界を取り巻く環境変化を踏まえ、システムや経営の一層の強化を図るべく、他社との資本業務提携を含めて、様々な可能性を検討していますが、現時点で決定したものはございません。今後、公表すべき事実を決定した場合には、速やかに対応したします。」
ビットアルゴによれば日経の報道について様々な可能性を検討しているとしており、現時点では決定したものではないとのことです。
一部誤報などは仕方のないこともあるかもしれませんが、メディアによって、中には悪意のあるフェイクニュースが紛れていることもあり、ネット上では様々な情報が錯綜しているため、投資の材料として参考にするのであれば慎重に真贋を見極めていく必要があるでしょう。