国内でも大手企業の参入により、盛り上がりを見せている仮想通貨市場。DMMグループは20日、事業展開していく仮想通貨交換業の「株式会社東京ビットコイン取引所」を「株式会社DMM Bitcoin」へ商号変更をし、これを発表しました。

商号変更に至った背景として、DMMの持つ企業ブランドを効果的に活用することが狙いとし2017年12月12日に変更、2018年1月11日からDMM Bitcoinとして仮想通貨取引のサービスサイトをリリースし、口座開設の申込を受付開始する予定としています。

気になる取り扱い通貨ですが、ビットコイン（BTC）を筆頭に7種類と豊富に扱う予定です。現在予定しているのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の7銘柄で、現物取引は、「ビットコイン/日本円」、「イーサリアム/日本円」、「イーサリアム/ビットコイン」の3ペア。その他の通貨ペアはレバレッジ取引のみ可能（レバレッジは5倍固定）となっています。

金融庁で「東京ビットコイン取引所」として登録された際の取り扱い通貨はビットコインのみでしたので、ここに来て6種類の追加は嬉しいですね。

また、ユーザー利便性も考慮し、DMMグループのDMM.com証券で提供している、「DMM FX」と同様に視認性・機能性の高く、使いやすい取引ツールを、PC用とスマホアプリ用で提供していくとし、また仮想通貨の市場に合わせて24時間365日のユーザーサポート、各種手数料無料などのサービスも用意される予定です。

大手IT企業などによる事業参入が相次ぐ中、世間一般からの関心が高まる仮想通貨取引。2018年にはさらに加速していくと期待が高まっています。

参考：DMM Bitcoin