ビットコインについて世界的に普及そして効果が見られる中、日本国内で仮想通貨を管轄する金融庁内部においても変化が見られる事が起きた。
先月4日に開かれた金融庁の金融審議会総会で参加メンバーから「ビットコインをもう仮想通貨と呼ぶに当たらない」との発言が出ていたことが議事録にて明らかとなった。
今回の総会は「第41回金融審議会総会・第29回金融文科会合同会合」と名付けられており、昨年に開催した仮想通貨交換業等に関する研究会でまとめられた報告を説明するものであった。
仮想通貨の呼び名を暗号資産へ呼称変更など報告書の内容に沿った金融商品取引法と資金決済法の改正案が閣議決定された。
総会の中で京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は「通貨」と呼ばれたきっかけは2013年のキプロス危機であったことを指摘し、当時キプロスはタックスヘイブン（租税回避地）としてロシアの富裕層が使っていたが、その危機によって預金封鎖や預金の引き出しや送金ができなくなったと言う。
こうした状況にビットコインが本領を発揮したと言われ、現在通貨危機に陥っている国においてビットコインの購入が加速しているのも似たような状況とも見られる。
岩下教授は当時のキプロス危機に対しビットコインの高騰はパンドラの箱を開けたようなものと言及。
さらに「ビットコインは何が何だかわからないけれども値上がるもので、1つのイリュージョンがあり結果として値上がりしたという、このような実態があるような気がする」と発言している。
教授の発言は率直な意見であり、学識のある人たちがビットコインがなぜ高騰するのかはパンドラとの表現と言うのも納得。
なぜならビットコイン自身、非中央集権の仮想通貨であり、人々の需要によって支えられているために学識のある者、管轄する者がいないフラットな状況であるために、人々の必要において反映される。
その反面ビットコインが必要なと人々が認識されれば、ビットコインの価格は大幅に下落へと進んでいくが、今の状況ビットコインの可能性、取引できる環境ができる環境がある限りにはその考えは難しいと言えるだろう。
今後、金融庁内部からサプライズ的な報告が見られる可能性が高いだろう。
参考：金融庁