仮想通貨ビットコインに対して肯定的な発言をする際には大きくわけて2つの要素がある。
一つはビットコインは今後高騰するとのトレーダー目線によるもの、そしてビットコインが今後広く世間に認められるという消費者目線のものの2つだ。
著作、ブラック・スワンで有名な元オプション・トレーダーであるナシーム・ニコラス・タレブ氏はビットコインに対し前向きな発言をしている。
タレブ氏自身、レバノン系のアメリカ人で、レバノンを含め政府や銀行システムに対し信用を失っている国家と国民に言及し、中郷銀行が金融政策をコントロールできなくなる可能性を示唆し、政府なしで回る通貨を素晴らしいものと称えている。
中国では香港の民主化運動、英国でもEUからのブレグジット（Brexit）、ベネズエラでは通貨危機を迎える政府への不満など、国に対して不信感を抱える人々が世界中におり、日本においても国民性ゆえか大きな声を上げるほどの混乱は見せていないものの、社会保障費の負担が若者にのしかかるなど少子高齢化による不満は立ち上がってきている。
タレブ氏自身がレバノン政府を信用していないことを伺える点として、仮想通貨には確かに詐欺のリスクがつきまとうとしながらも、レバノン政府自身がポンジ・スキームを行っている現状を訴えた。詐欺リスクだけで仮想通貨を嫌う必要はないという考えのようだ。
政府の金融政策は国民を潤すどころか負担になっており、国民のための国なのか、国の運営のために国民がいるのか、政府の発言に対して説得力のなさを指摘している。
国家はまず、ビットコインを頭ごなしに否定する前に自らの政策・方針を打ち出し、仮想通貨よりも安全で確実であるという信用力を得られないようでは、今後仮想通貨に立場を追われていくのも致し方ない事情が世界にはあるのかもしれない。