国際送金ネットワークのリップルは現在、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が続いているが、その中でリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、SECが暗号規制を明確にしていないと主張をしている。ガーリングハウス氏はSECが規制に固執し、投資家を保護する使命を見失っているとも述べた。

リップル社の提供する暗号通貨XRPを巡ってSECは昨年末から訴訟を起こしているが、ガーリングハウスCEOはその暗号規制の明確さの欠如について懸念を繰り返しており、土曜日にも「SECが暗号の明確なフレームワークを提供することを拒否したため、アメリカのイノベーションは危険にさらされており、SECは業界と協力する代わりに、企業との会議を執行措置のリードジェネレーションとして使用している」とツイートしている。

Fox Business Fridayとのインタビューにおいてもガーリングハウス氏は、暗号業界が米国で繁栄するためには明確さが必要であると強調しており、現在の規制は明確さの欠如があり、今後もこれが続くだろうと繰り返し述べた。

一方でSECのゲイリー・ゲンスラー議長は暗号の規制に明確なルールがあると主張しており、意見は対立している。

またガーリングハウスCEOは、暗号通貨交換所Coinbaseが新たに計画していた暗号通貨貸付サービスに対してSECがウェルズ通知を送り、計画を放棄させた件について、SECの使命は投資家を保護し、秩序ある市場を確保することだと主張した。

加えて、XRPを保有している10,000人以上がSECに対して集団訴訟を提起しており、彼らこそがSECが保護すべき正確な対象であると語った。

リップル社の幹部によれば、暗号通貨はすでにCFTCやFinCEN、財務省などによって規制を受けており、SECが改めてワイルド・ワイルド・ウエストのように規制されていないと言うのは真実ではないと主張している。

暗号規制の不明瞭さを懸念しているのは暗号業界以外にもおり、パット・トゥーミー上院議員もまた、ゲンスラー議長に対して暗号規制に対する明確なガイダンスを求め、SECコミッショナーからも明確性の欠如についての懸念が表明されている。