コインチェック株式会社は13日、Basic Attention Token（BAT）の取り扱いを開始することを発表した。

BATは次世代ブラウザとして注目を集めるBraveを手掛けるBrave Softwareが発行した、ERC20を基盤とするトークンで、Braveエコシステムにおいてパブリッシャー、広告主、ユーザーの三者を経済的に繋ぐ役割を果たす。

9日には、コインチェックに先駆けBATの取り扱いを開始していたbitFlyerと、Brave Softwareが業務提携の発表をしたばかりでもある。勢いの増すBATだが、6月13日から7月13日までの1ヶ月間で約13%ほどの値上がりを見せ、堅調さも示している。

エコシステムの根幹となる肝心のBraveブラウザだが、Google ChromeやMicrosoftのIE, Edge、AppleのSafariなどOSベンダーによるアプリケーションがシェアを圧倒しており、それにOpera, Firefoxなどが続く。

次世代ブラウザの鳴り物入りで発表されたBraveだが現在のシェアは数字で表すことが難しい「その他大勢」扱いだが、BATの採用例や業務提携等、組織的な支援は手厚く、掛かる期待の大きさは見て取れる。

参考：Coincheck