国内大手暗号資産取引所「bitFlyer」が、次世代高速ブラウザ「Brave」を開発するBrave Softwareとの提携を発表した。

BraveはChromiumを基盤としてオープンソースで開発されており、ユーザーのプライバシーを侵害する可能性のある広告のブロック、高速なブラウジングなどが特徴として挙げられる。

また、エコシステムにBATトークンと呼ばれるブロックチェーン機構を組み込んだことでも知られており、Braveブラウザ内での広告閲覧などのアクションに応じてユーザー自身にトークンが還元される仕組みが組み込まれている。WEBパブリッシャーもまた、自身の独自広告がBraveによってブロックされる反面、Braveのポリシーに賛同し、エコシステムに参加することで広告収入を得られるようになる。

Braveのエコシステムの根幹となるBATトークンは今回の提携に先駆けこの4月からbitFlyer内で取引可能となっていた。

今後bitFlyerとBrave SoftwareはBraveユーザー向けにウォレットの開発やマーケティングなどを共同して行っていく考えを示している。

参考：bitFlyer（PDF）