マレーシア証券取引委員会（SC）のシャリア諮問委員会（SAC）は7日、デジタル資産の取引が許可されることを決定した。
SC議長のDatuk Syed Zaid Albarによればこれは「本当に画期的な解決策である」とされ、デジタル資産の開発と投資を促進する可能性があると述べた。
これまでにSCは国内でLuno, Sinegy,Tokenizeのデジタル資産取引所を許可している。
画期的な解決策とみなされる点に、マレーシア国民の多くがイスラム教徒であり、イスラム法において実体のない仮想通貨などのデジタル通貨に関する取り扱いは論争を巻き起こしている問題であることが挙げられる。
シャリアとはイスラム教の聖典コーランと預言者ムハンマドの言動に基づいたイスラム法を表し、シャリア諮問委員会がデジタル資産の取り扱いを許可する方針を打ち出すことは、多くのイスラム教徒へデジタル資産の門戸を開放する決定となる。