大手の仮想通貨取引所であるBinanceが、クジラと呼ばれる大口で注文を取る仮想通貨投資家に対するサーピス「マーケットメーカー」を提供することとなった。

マーケットメーカーとは、買い手と売り手が直接取り引きするオークションとは違い、取引の仲介を行う金融機関及び参加者の事を指す。

仮想通貨取引所ではそのクジラが大量に注文することで価値を高騰させ、他の参加者がそれに影響されて購入し、値段が高くなったところで売りつけるという問題が発生している。

実際にBinanceのCEOであるCZ氏もTwitter上で仮想通貨内での市場操作について指摘しており、それが今回の「マーケットメーカー」の提供のバッググラウンドとなっていると思われる。

だがしかし、マーケットメーカーの提供はクジラに対して厳しい制限だけを課すものではなく、クジラによって市場を活性化させる目的がある。大量売買によるボラティリティの高騰を抑えつつ、市場の流動性を維持するためにAPI制限を設けるかわりに手数料面での優遇や注文の簡素化などが可能になるという。

NASDAQにも上場されている大手マーケットメーカーとして知られるVirtu FinancialのCEOであるDouglas Cifu氏も仮想通貨市場へ参加する考えを述べている。Cifu氏によれば「仮想通貨が健全な規制と管理で運用されるならば、Virtu Fianncialも参加しマーケットメーカーとして大きな役割を果たす」旨の発言をしており、世界有数の大手として30カ国ほどでマーケットメーカーとしてすでに君臨しているVirtu Financialならではの自信を滲ませている。

他にもカルダノ財団によるADAコインの場合、価格操作の危険を抑えるためのソフトウェアの開発をすすめるなど、様々な方法で問題に取り組んでいる。

恐らくマーケットメーカーはますます仮想通貨の動きを活発にしていくことだろう。しばらくは市場操作の規制が仮想通貨の世界を変えていくと思われる。

参考：Binance