仮想通貨ビットコインの対米ドル価格が15日に続き再度1万ドルを下回り、これで今月2度めとなった。ビットコインに理解を示す投資家らは楽観的であり様子見のタイミングという声もある。

1万ドルを下回った背景には、昨日米国にてトランプ大統領、米財務長官ムニューシン氏による発言が挙げられる。いずれも今後の仮想通貨の発展に水を差すような内容であったが、特にムニューシン氏はマネーロンダリングに言及はしたものの、ビットコインの取引に関してはお墨付きとも取れる発言でもあったため、15日の下落から反発して1万ドル台を回復したところに、本日再度落ち込みを見せ2度めの1万ドル未満を迎えた形だ。

現在苦境に立たされているのはビットコイン以外のアルトコイン群である。一時ビットコインのドミナンスは40%を切るほどまでに支配力を落としていたが、現在は60%台の後半まで持ち直してきおり、アルトコインの筆頭であるETH（Ethereum）のドミナンスの低下が著しく、一時期XRP（Ripple）に追い抜かされることもあった。

また、Facebook開発のLibraに対しても米国政府としては非常に風当たりが強い状況となっている。Facebook傘下でLibra用ウォレットを開発するCalibraのデビッド・マーカスCEOを招き開かれた米上院の公聴会においてシェロッド・ブラウン氏はFacebookに対して不信感を示した。

それに対してマーカス氏は“米国が行動を示さなければ我々と価値観が大きく異なる誰かによりコントロールされたデジタル通貨が生まれる可能性”を指摘し、今ささやかれる世界各国の政府発行の官製デジタル通貨に対抗する構えを見せた。

ビットコインをメインに様々な憶測が飛び交い、取引価格も乱高下を繰り返しているが、キャッシュレスへの需要の高さは身を持って知るところでもあり、人々がデジタル通貨を利用していこうという流れを食い止めることは誰にもできないだろう。

参考：ITmedia NEWS