コインチェックでの仮想通貨ハッキング事件が記憶に新しい中、ビットポイントでの仮想通貨流出事件が話題となっている。

16日に開かれた同社の小田 玄紀（おだ げんき）社長らが出席した記者会見の中で不正流出事件の経緯と今後の対策方針を説明した。

今回の流出事件はコインチェックの件とは違い、多岐にわたる仮想通貨が流出しており、ビットコイン以外にもイーサリアム、ライトコイン、リップルなどが流出し、被害額は日本円にして約30億2,000万円になるという。

そのことでビットポイントが管理しているホットウォレットの脆弱性が顕著に表れたことにも繋がった。

流出の原因としてホットウォレットの秘密鍵を管理するためのサーバーに不正アクセスを受けた可能性が高く、現在も調査中としている。

対策としてはホットウォレットで管理するすべての仮想通貨を一時的にコールドウォレットへ移動し、全サービスを停止。

その後、ユーザーに対しては仮想通貨の送付を行わないよう注意喚起をし、ビットポイントでの二次被害を抑える形をとっている。

さらに、被害拡大を阻止するために外部企業とも連携を深めており、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）やリップル財団、海外の主要な仮想通貨交換所に対しても協力要請を出している。

今後については被害額や今後の対策費用を考慮しても、同社の財務状況に支障は生じないため、サービス再開に向けて早急な対策を取りながら事業を継続していく方針だとしている。

参考：THE PAGE（YouTube）