最近コンビニにおけるスマホ決済サービスが普及し始めている中、大手コンビニチェーンで知られているセブンイレブンが展開しているセブン＆アイ・ホールディングスは不正アクセスを受けたことで4日、被害における緊急会見を開いた。

同社が提供しているスマホ決済サービス7payにおいて4日午前6時の時点で被害者約900人、合計金額約5,500万円の被害が確認されたことを発表した。この被害額については全額保証するとの説明をしている。

事の発端はスマホ決済サービスの7payを7月1日から提供し、その翌日に利用者から身に覚えがない取引があったと連絡を受けた事で、調査を進めた結果、不正アクセスが発覚した。

この不正アクセスは、第三者が何らかの方法で利用者のアカウントにアクセスし、本人になりすましてクレジットカードやデビットカードでチャージを行い、店舗にて商品を購入していたと説明されている。

このケースによってログインIDやパスワードが第三者にわかりやすい場合により不正利用されるケースがあると報告されており、利用者自身の不正利用に関する意識にも関わると見られる。

最近、他のコンビニチェーンのファミリーマートでもファミpayのサービス開始をしたことから利用者は利便性や、お得なポイント還元を得たからと言ってセキュリティに関しても注意が必要だと言える。

今後、仮想通貨が日本において普及し始めてくるだろうとの予測もあるが、決済部分を提供しているサービスについてさらに注意が必要とも言えるだろう。今回の事件によりキャッシュレス化が後ろ向きにならないことを願いたい。