韓国・釜山が現地通貨のウォンに対応した仮想通貨発行を検討していることがわかった。

これはブロックチェーンを活用したものであり、地元の地域活性化以外にもブロックチェーンにおける先駆者としてもポジションを確保しようとする狙いがあると地元メディアのETニュースが報じた。

釜山の市当局は今回のプロジェクトでBNKフィナンシャルグループ子会社のBNK釜山銀行と連携し、BNK釜山銀行での口座内で現地通貨ウォンに1対1で対応する仮想通貨を開発中としている。

開発後は仮想通貨としてのメリット、ウォンよりも高金利を打ち出すことでの差別化、さらに地域限定利用でのメリットなど様々な経済効果、波及が見込まれると見られる。

釜山の仮想通貨については将来的に設立予定とされる韓国のブロックチェーン特区の有力候補地となっており、釜山は特区の指定都市を目指して、様々な産業でブロックチェーン技術を推奨している。

さらに韓国の国家行政機関である中小ベンチャー企業部は、もし釜山が独自のブロックチェーン基盤の通貨またはトークン経済圏を構築するなら、広範囲な支援を提供する計画だとも述べている。

釜山の仮想通貨はウォンとは一線を置く存在になると見られており、最近日本からの経済制裁を受ける流れを受けることで自国の経済が冷え切るとの見方もあり、周りからの影響を不安視する地方自治体にとっては活路を見いだす参考例とも見られる。

日本においても国からの補助金目当てから脱却した自治体もいることから今後世界各国の自治体に大きな流れを生み出すとして注目されていくことだろう。