昨年1月に仮想通貨取引所コインチェックから約580億円分のNEM流出事件が起こったのは記憶に新しい。徐々にではあるが、事件の詳細が明らかになってきている。

同事件ではコインチェック社員のパソコンからロシア系ハッカーが関連しているとされるウィルスが検出されたことがわかった。17日、朝日新聞が伝えた。

今年3月には国連が北朝鮮のハッカー集団がコインチェックを含む仮想通貨取引所に攻撃したとの報告書を発表したが、これらに対し未知のハッカー集団による犯行の可能性があるとの新たな見解が出てきている。

この報告をした朝日新聞によれば、複数の関係者筋からの話で、社員のパソコンからmokes（モークス）とnetwire（ネットワイヤー）というウィルスが見つかったと言われている。

このウィルスはロシア系のハッカーに使われているタイプのものとされている。

米国の専門家の話によればウィルスの分析から東欧やロシアが拠点のサイバー犯罪集団との関連が考えられると指摘している。

コインチェック事件ではロシアのセキュリティ企業が北朝鮮のハッカー集団とのつながりがあるとのリポートを発表している事もあり、どの情報が真実なのか今一つわからない状況となっている。

また、コインチェックは最近更なるセキュリティ強化のためにログの監視システムを刷新し、Sumo Logicジャパン株式会社が提供するシステムを採用した。

同社のシステムを採用する事でセキュリティの脅威に対する迅速な対処が可能になっただけでなくコンプライアンスやガバナンスの強化を実現したと説明している。

同社のシステムはairbnb、VISA、Adobe、Twitterなどの世界の約1,600社導入されているためにユーザーにとっても安心できる環境を作り上げている。

仮想通貨市場は今後さらに活気を見せる様子を伺わせている事もあり、高度な攻撃に対処するためにもコインチェック以外の取引所も万全の体制を整えてほしい。再度ハッキング事件が起きようとも対処の仕方は迅速に行われていくようになるだろう。