韓国のFSC（金融委員会）が13日、これまでFSS（金融監督院）が主導していた韓国の仮想通貨取引所に対するマネーロンダリング（資金洗浄）調査に加わったことが分かりました。Korea Timesによって伝えられています。

今回の体制強化はFSSの要請に応える形となっており、FSCは韓国の仮想通貨取引所が保有する銀行口座を規制などに基づき調べる方針としており、韓国の仮想通貨業界にとっては、さらに健全化に向けて一歩前進する形となりました。

Korea Timesによれば、拡大検査の主な対象は韓国最大の取引所であるBithumb（ビッサム）で、同社は今年4月、シンガポールでICO（イニシャル・コイン・オファリング）にて独自トークンであるビッサムコインを発行する計画を発表しています。

また、同紙によれば、同副会長はバンキングシステムなど金融サービスでブロックチェーンを活用するのに反対しているわけではないとしていますが、FSCが関わって来ることに少々煩わしさを感じている印象が伺えます。

しかしながら、ビッサムだけがFSCからの調査が入らないとなると、なお不自然さを感じるため、顧客から信用を得るためにも積極的に調査協力をしてもらいたいところではあります。

その理由として最近、韓国の大手取引所であるUpbit（アップビット）が詐欺の疑いで検察から家宅捜査を受けており、このニュースが明らかになった後、仮想通貨市場が一時下落に転じたため、今後このような詐欺や流用などによって市場が混乱しないためにも今回の措置は韓国にとって重要と言えるでしょう。

ビッサムは現在、ICO以外にも仮想通貨決済サービスに力を入れており、6月までに試験事業を開始する予定としており、年末までに8,000店舗がプロジェクトに参加する事から、韓国において重要な役目を果たそうとしています。

今回のFSCの調査によって問題がなければ、信頼への証にもなるため、無事に調査結果が出ることが見守られます。

参考：Korea Times