大手IT企業である富士通が、ブロックチェーン技術を活用した異業種間のデータ共有を促進し、新たな街づくりに活用する実証実験を開始したと発表しました。

実験の期間は2018年5月14日から12月31日を予定。対象となる地域は東京丸の内で、同実験にはソフトバンク、三菱地所、東京大学も共同で参加します。

今回のブロックチェーンを用いて街づくりをする目的は、異業種間で新たなサービスやビジネスを創出するとして、実験では三菱地所が保有するビルの電力使用量や商業ビル内の店舗の売り上げデータ、ソフトバンクは保有する人の流れに関するデータなど、富士通のブロックチェーン技術を活用したサービスを使って共有することとしています。

データの記述には東京大学大学院システム創生学科教授である、大澤幸生氏が考案したデータジャケット方式を用いて行います。

IT、モバイル通信事業、不動産とそれぞれ無関係に見えるデータ同士を組み合わせ、新たな価値を生み出すデータの利用を模索することで、店舗の売り上げデータやシェア自動車の利用データを組み合わせて混雑回避マップを作成する事も検討できます。

今は実証実験段階ですが、今後ブロックチェーンのプラットフォームを丸の内で構築していくのであれば、今後参加する企業や小売店にも協力してもらう必要があり、参加するのに躊躇する小売店に対して、参加する事で丸の内で発行する地域通貨などトークンを付与するなど工夫が必要とも言えるでしょう。

情報量が多いビジネスエリアを対象とし、さらに東京駅に隣接しているエリアでもあるため、人の流動性も高いエリアですので、実証実験で得られるデータは莫大な情報量だと見込まれます。今後まだ見えていない部分に対し研究し、ブロックチェーンを用いる必要性があるのか気付くことも多いでしょう。

丸の内で実証実験が行なわれ、その後活用されれば、日本の他の地方都市にも活用される事も考えられます。国として大幅なコスト削減、効率的なサービスを提供できる街づくりに成長することにもなるため、今回の実験には大きな期待がされます。また富士通は台湾ファミリーマートでもブロックチェーン活用の実証実験を行っています。

参考：富士通