米ツイッターが仮想通貨関連の広告を2週間以内に禁止する事で調整していることを18日、Sky Newsによって伝えられました。

19日記事執筆時点ではまだ、ツイッターからの正式アナウンスは確認されていませんが、最近フェイスブックやグーグルなどが仮想通貨関連の広告を禁止する発表を行った事もあり、今後ツイッターでも同様の措置がとられることは可能性としては十分に考えられるでしょう。

最近の仮想通貨のマーケットを見ると全面的に下落傾向であり、一部の人からはグーグルの広告禁止による影響も少なからずあるといった見解も見られます。

また、ツイッターの広告を利用したプロモーションは非常に効果的である反面、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）や詐欺的な通貨の販売への誘導など、ユーザーを狙った悪質なものも散見されます。こういったものからの利用者保護を考えれば好まれるでしょう。

最近ではブロックチェーン技術を利用したSNS、SteemitやSOLAなどにおいて、ブロックチェーン上に自分のコメントを載せるため、改ざんされないといったメリットがあります。例えば、誰でも自分の思いによって投稿をしますが、好き勝手と言うわけではなく、半永久的（サービスが運営されている限り）に改ざんできない個人のコメントが残るため、個人として倫理観を働かせながら投稿する形になり、コメントを載せる時は慎重に内容を考えてから載せている傾向が伺えます。

ブロックチェーンを利用したSNSは今後流行していく傾向があり、Steemitで取り扱うSteemに関しては、先日仮想通貨格付けを行い話題になった米格付け機関である、Weiss RatingsにおいてB-と比較的上位に評価されています。

広告禁止の流れが生まれつつも非中央集権文化は確実に拡大しているために情報を得る側は、今後コントロールされにくい状況が形成されていくと考えられます。新たな情報を得る手段として仮想通貨に特化したSNSやチャットツールに人々がさらに流れていく事にもなることでしょう。

ツイッターから仮想通貨関連の広告禁止の正式なアナウンスは19日執筆現在確認できておりませんが、ツイッターがどのような措置をとるのか、今後の進展・対応が注目されます。

参考：Sky News