麻生太郎財務大臣は12日、閣議後の会見の中で、仮想通貨の規制に関して見解を示しました。日経新聞により伝えられています。

各国で急速な普及を遂げるビットコインなど仮想通貨ですが、利用者増加や投機熱を懸念し、中国や韓国では規制を強めていく姿勢を取っています。

11日には韓国の法務部のパク・サンギ長官から仮想通貨の取引所取引を禁止する法案の準備をしていると伝えられたばかりです。

こういった中、麻生太郎財務大臣は以下のように述べました。

「なんでもかんでも規制すれば良いとは思わない。」

また、各国の規制に関しては次のように話しています。

「他国のことに関してどうのこうの言うつもりはない。」

規制を強化することよりも、注意するべき点を以下のように指摘しています。

「利用者保護と、イノベーション（技術革新）のバランスを注意しながらやっていかなければいけない。」

日本では改正資金決済法により、仮想通貨に関する法整備が進められています。例えば、2017年には消費税の撤廃や仮想通貨交換業が金融庁・財務局への登録制になるなど、投資家保護や政府としても受け入れの姿勢も見られます。

世界的に見てもビットコインなど仮想通貨取引の多い日本。多くの国では規制が追いつかず法的に野放しになっている現状、法律面では日本が先進的だと考えられます。今後、新たな規制法案が出て来る可能性もありますが、市場にとって良い規制であることが望まれます。

参考：日本経済新聞