警視庁は6日、国内10社の仮想通貨取引所とサイバー犯罪への対策として、協定を締結したことが分かりました。

今回、「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結したのは、「SBIバーチャル・カレンシーズ」、「bitFlyer」、「ビットポイントジャパン」、「GMOコイン」、「コインチェック」、「ビットトレード」、「QUOINE」、「ビットバンク」、「BTCボックス」、「マネーパートナーズ」の10社。

同協定の締結事項は、相互協力や、サイバー犯罪を認知した時に通報、犯罪捜査への協力、被害拡大防止措置や情報共有について定められ、各仮想通貨取引所と警視庁の連携により、サイバー犯罪を防止していく狙いです。

仮想通貨取引所を巡っては、ハッキングなど不正アクセスや、不正な取引、マネーロンダリング（資金洗浄）などサイバー犯罪の対策が課題として、しばしば挙げられます。仮想通貨市場の健全化や、ユーザーへの被害を未然に防ぐためにも、このような取り組みが行われることは求められていたことです。今回締結した10社と、警視庁によってサイバー犯罪がひとつでも多く減ることを願います。