SBIホールディングスとSBI Ripple Asiaは6日、両社が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムにおいて、DLT（分散型台帳技術）を使用した決済プラットフォーム「RCクラウド2.0」の構築が完了したことを発表しました。

内外為替一元化コンソーシアムは、メガバンク3行、ゆうちょ銀行含む国内の銀行61行からなる企業連合。すでに今年3月には43行の間でRippleソリューションを活用し、RCクラウドの実証実験を完了させています。2018年の商用利用を目指し、Rippleの最新ソリューション「xCurrent」を使用した強化版のRCクラウド2.0によって、より低コストかつリアルタイムな送金が銀行間で実現されます。

内外為替一元化コンソーシアムではRCクラウド2.0のみならず、金融機関の開発コストなど負荷を下げるためにも、オープンAPIを用いて接続される「共通ゲートウェイ」の開発も行います。

さらに、銀行口座、携帯電話番号やQRコードを使用した送金サービスのアプリケーションも開発しています。これがリリースされれば、他行との間でも電話番号でリアルタイムかつ低コストに透明性のある安全な送金が24時間365日可能になります。

Ripple（リップル）社のディレクターであるEmi Yoshikawa氏は以下のように述べました。

「生産準備が整った状態になるために内外為替一元化コンソーシアムが進行することは、リップルチームの独創性を最高のものにし、支払いシステムの近代化、そしてコンソーシアムの決済処理方法の改善を強く願うことです。」

リップルといえば、そのデジタルアセット（仮想通貨）であるXRPの価格や実用性にも期待されていますが、このような便利な送金アプリケーションが一般に普及されれば、XRPの認知度も上がるでしょう。

相場動向のみならず、SBIと、そのパートナーであるリップルの今後の展開にも注目されている中、「価値のインターネット」の実現に向けて確実に取り組みが進められています。

参考：SBIホールディングス , Ripple