29日、国内大手仮想通貨取引所を運営するbitFlyerの子会社、bitFlyer USAがNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）の制定するBit License（ビットライセンス）を取得し、米国で28日から仮想通貨交換業としての事業を開始したことが分かりました。
今年8月に米国への進出を発表し、事業展開を進めてきたbitFlyerですが、ここにきてついに実現されることになります。米国50州のうち42州では既に仮想通貨交換業の運営許可を取っているとのことなので、ほぼ米国全土での事業展開が期待されます。
米国市場で提供するサービスは主に機関投資家向けとしており、日本国内で得た独自の技術やノウハウを活用するとのことです。また、米国で予定しているクロスボーダー取引を行うことで、機関投資家に対し高い流動性を提供することが可能になるとしています。
また、機関投資家だけでなく、仮想通貨取引を月間10万ドル以上行うトレーダー向けにもサービス設計がされており、プログラムトレーダー向けのAPIも充実しています。
bitFlyer、およびbitFlyer USAのCEOである加納裕三氏は、今回の米国での事業展開に向けて、以下のようにコメントしています。
「米国で最も影響力のある金融当局の一つであるNYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）より、BitLicense（ビットライセンス）を取得し、ニューヨーク州で事業を開始できることを光栄に思います。」
ニューヨーク州在住者に向けて仮想通貨交換業を提供するためにはニューヨーク州金融サービス局が制定したビットライセンスを取得する必要があります。2017年11月29日時点ではCircle社、Ripple社、Coinbase社に続いて4社目にbitFlyer USAが取得した形になります。
気になるところとしては、bitFlyer USAで取り扱う仮想通貨ですが、まずはビットコイン（BTC）、2018年前半にアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）も取り扱うとしており、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）も追加される予定となっています。
日本最大級の仮想通貨取引所bitFlyerによる米国進出に期待が高まる中、ビットコインの価格も10,834ドル（約120万円）と高値続伸しています。今後の事業展開からますます目が離せません。