クレジットカードのサービス提供をする世界有数の大手金融Master Card（マスターカード）がブロックチェーン技術を使った決済ネットワークを導入することを発表しました。

今回、明らかとなったのはMasterCard Blockchain（マスターカードブロックチェーン）という新しい技術で、ブロックチェーンベースのB2B（Business to Business：企業間）決済サービスへのアクセスに対応するとのことです。

マスターカードはブロックチェーン技術の実証実験を行った上で、クロスボーダーペイメントの速度、透明性、コストといった課題を解決するためにブロックチェーン技術の導入に至ったとしています。

また、マスターカードの機能のうち「Mastercard Send」はGoogle社やバークシャー・ハサウェイといった大手企業が利用されます。ちなみにバークシャー・ハサウェイはオマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏が会長を務める世界最大のホールディングカンパニーとしても知られています。

マスターカードのCEOである、Ajay Banga氏は「非政府の仮想通貨はジャンク」だと発言し、ビットコインのような国家に依存しない仮想通貨は受け入れられないとも指摘しています。このことから、マスターカードでは政府発行の仮想通貨でなければ認めないという姿勢は明らかです。仮に政府が仮想通貨を発行すれば対応するのかにも関心は集まっています。

最近ではウォールストリートを中心に金融界の著名人たちがビットコインや仮想通貨を懸念する意見も増えてきていますが、それをよそ目に仮想通貨の市場規模拡大の勢いは増加の傾向にあります。

今回マスターカードブロックチェーンが発表されましたが、このブロックチェーン上でマスターカード独自の仮想通貨を発行するという内容ではなく、サービスの向上に向けての技術利用ということです。

ブロックチェーン技術というと、仮想通貨を考える方が多いですが、技術面にフォーカスした取り組みも多く、国や中央銀行、各金融機関でも送金技術の活用などに向けて実証実験を行っています。今後のさらなる技術発展にも期待が高まります。

参考：cryptocoinsnews , futurism