仮想通貨といえば、おそらく投資的な面が主に考えられているが、技術的な面にもライトがあてられ、さまざまな企業がブロックチェーン技術などの実証実験を行っている。

例えば、銀行間での送金などが多く活用を見出されており、MUFGでは独自の仮想通貨「MUFGコイン」やSBIグループによる「SBIコイン」、みずほフィナンシャルグループによる「みずほマネー」など多くの企業で独自の仮想通貨を使った実験が行われている。

これらは、企業内での共通通貨としての利用が主と考えられているが、ここにきて企業間、さらに個人間での決済にも利用できることを構想した仮想通貨「Jコイン」を開発していることが分かった。

Jコインは日本円と等価の扱いで、簡単に言えば日本円をそのまま暗号化したものと思われる。価格に変動があるような一般的に投資を目的としたものとは異なり日本国内での決済用の仮想通貨だと考えられる。

これの開発には、みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行やその他数十からなる地銀が連合を組み、共同で取り組んでいくとのこと。2020年を目途に進めていくという。

このJコインだが、国内での普及が進み一般化される可能性はあるかもしれない。さらに、ロシアが開発を進めている暗号化ルーブルやインドの暗号化ルピーなど、日本政府からの関与も進めばさらなる展開も考えられる。

また、今回のJコイン構想のもとにはAppleやアリババといった海外企業によるアップルペイ、アリペイなどの決済サービスが加速していることに対しての構えもあるという。

政治的な問題も出てくるが、日本円と等価であれば国際間での送金にJコインが使われることも将来的には考えられる。もちろん日銀が他の手を模索していればこの限りではないが、日銀も国際間でのブロックチェーン技術による送金に無関心ではない。日銀は「Project Stella」としてECB（欧州中央銀行）との間でブロックチェーン技術を活用した国際送金の実証実験も行っている。

このようなことから、Jコインが暗号化日本円となり、これが用いられれば国際間での決済もスムーズになることだろう。2020年まで残りあと2年とわずか、今後の展開からもますます目が離せない。