米ニューヨーク市に拠点を置く、ブロックチェーン技術開発を行っているフィンテック企業のR3社が、8日までにRipple社を提訴し、これに対しリップル社がR3社に反訴したことが分かった。ロイター通信などにより伝えられている。

今回訴訟問題に至った経緯として、2016年9月にR3、リップルの両社間で2019年9月までの期間中に、1XRPあたり0.0085ドル（約0.9円）で最大50億XRP（9日現在の価格では総額約1,100億円以上）を購入す​​る権利をR3社に付与する契約を締結している。（XRP価格はCoinMarketCapの統計より）

2017年6月に、リップルのCEO（最高経営責任者）Brad Garlinghouse氏が、R3のCEOであるDavid Rutter氏にEメールで一連のオプション契約を解約しようとした。

R3は、リップルに一方的に解約する権利がないと主張し、今後2年間はいつでもXRPを購入することを裁判所に求めた。これに対し、リップル社もR3の技術サポートなどに関して十分な貢献がなかったとし、R3社に反訴したという。

XRPは、ブリッジ通貨として国際送金に使われることにより流動性を高めていくとされている仮想通貨。リップル社へはGoogleやSBIグループなどが出資していることでも広く知られている。また、数多くの大手銀行がリップルのソリューションに可能性を見出し、国際送金の実証実験なども行われている。

今回の訴訟対決がどのような方向に向かうかは現時点では不明だが、この問題については進捗が判明次第追って報告させていただきたい。今後の展開が注目されている。

参考：Reuters