中国政府は、違法性の高いICO（イニシャル・コイン・オファリング：スタートアップなどによるトークン発行での資金調達）に対して新しく規制を課そうと計画していることが分かった。

中華人民共和国国務院の立法事務所は、提案された新しい規則の草案を公表し、正式にこの案を交付する前に、当案に対する国民の意見を求めている。

今回提案された規制は、いわゆるネズミ講のようなピラミッド型販売スキームに対するもので、こういったスキャム（詐欺的なマルチ販売手法）が中国では増えているという。またこの規制案は、主に中国内の多くの資金調達に焦点を当てているとし、仮想通貨を利用したICOが調査対象になる可能性があるという。

検討の規制案としては、資金調達の方法を監督する管轄の認可を受けずに資金調達を行った際、もしくは違法に資金調達を行った場合に、行政捜査を行い、調査をするという。対象は株式発行・資金調達・保険販売・資産管理・仮想通貨業・リース・信用情報共有機構・ミューチュアルファンド（追加型投資信託）など。

提案された法律は、中国政府が違法な資金調達を防止するために、委員会を設置することを義務づけている。中国は現在、司法制度のもとで違法な資金調達に対応するために法律を2つ使用しており、違法に公的資金を搾取する犯罪は、最長で10年の懲役を科される。また、詐欺罪は場合によって極刑の可能性もある。

昨今、日本国内でも、仮想通貨などの投資運用を騙った詐欺的な事案が多く見られるが、法的規制を厳しくし、悪質な場合の罰則も厳罰化していくべきなのかもしれない。各国での法的な取り組みが進んでいる中、仮想通貨投資が活発な中国での規制がどのようになるか、今後の進展を追って見ていきたい。