イーサリアムのブロックチェーン技術の研究・開発を行っている企業連合体の「EEA（エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）」に新しく10の法律事務所と4の法律機関が加わったことがEEAにより発表された。

新しく参加したのはCooley、Debevoise＆Plimpton、Shearman＆Sterling、Hogan Lovells、Holland＆Knight、Jones Day、Morrison Foerster、Perkins Coie、さらにCardozo Law Schoolなど、いずれも大規模で実績の高い法律事務所や機関が含まれている。

例えば、Cooleyは1920年創立、米カリフォルニア州に本店を置く国際法律事務所で、米国以外にも中国や英国にも拠点を置いており12拠点、弁護士の人数は900名にものぼる。

Debevoise＆Plimptonは1931年創立の名門。米ニューヨーク州に本拠を置き、ニューヨークで最も権威のある法律事務所のひとつとしても知られている。世界中に拠点があり、日本国内では東京都千代田区の新丸ビルにオフィスを構えている。

Shearman＆Sterlingは1873年創立と歴史長く、また多国籍の法律事務所。世界80各国から850名の弁護士が集まっており、60以上の言語に対応している。ウォールストリートでは、ロックフェラーやシティグループなどとのクライアント関係を長く手がけ、重要なビジネス関係を築いた。

これだけのローファームがこぞって参加したとあり、ますますEEAの活動に対して期待が高まるが、今回の参加は、金融や、電力供給、通信事業などにとどまらず、イーサリアムのスマートコントラクトを理解することで、ブロックチェーン技術における法律などを深く知ることにも繋がるという考えが伺える。

仮想通貨を筆頭に、ブロックチェーン技術は法的な面で規制なども進んでいる。先日は米国証券取引委員会（SEC）によって、有価証券とも捉えられるブロックチェーン技術に基づいた資産について、正式なアナウンスもしており、国際的にはシンガポールでは同様のアナウンスをシンガポール金融管理局（MAS）が行った。

日本国内でも改正資金決済法の施行により、法整備が進められているが、新しい法律ということもあり、仮想通貨に対する法的な課題は少なくない。

EEAにはトヨタやMUFGなどの日系企業も参加しており、今回のローファームが新しく参加したことにより、法的な面のカヴァーも担うとすれば、EEAはますます先進的な企業連合として、結束を深めていくが期待できるだろう。

仮想通貨のイーサリアム（ETH）の価格に対し、直接影響の出るようなニュースではないが、このような取り組みにより企業連合を拡大していくことは市場にとっても明るい話ではある。

15日14時現在、イーサリアムは1ETH/294USD（約3万2,200円）と前日（24時間）で3.14％のマイナスとなっている。仮想通貨市場で時価総額2位のイーサリアム、その時価総額は3兆円台に乗っているが、変わらず相場の乱高下は激しい。このあたりで押し目買いが入るか、もう少し下げてくるか、今後の相場動向もますます目が離せない。