このところ相場動向の激しい仮想通貨ビットコイン(BTC)。とくに今年に入ってからというものの暴騰が続き、バブルを懸念する声も強まってきている。

日本国内でもその投機的な相場に魅了されているトレーダーも少なくない。8月1日を中心に分裂問題も抱えているが、それでもボラティリティの高さからやめられないといった方も少なくないようだ。

さて、そんな話題の絶えないビットコインだが、海外はもとより国内でも決済に対応する店舗が増えてきている。コジマやビックカメラ、メガネスーパー、LCCのピーチやその他飲食店なども挙げていけばキリがない。

海外では米ニューヨーク州の幼稚園から露バーガーキングまで、ビットコインでの支払いに対応するというニュースが出れば、日本国内でもメディアに取り上げられる時代だ。宣伝効果はかなりのものだろう。しかし、実際に支払いに使われているのかといえば、そうでもないようだ。

モルガン・スタンレーによると、「ビットコイン(BTC)の価格は高騰する一方で、決済手段としては、ほとんど受け入れられていない」という。

たしかに円やドルなど比較的安全な通貨を、わざわざ相場不安定なビットコインに換金してそれで買い物をしようなどと、一般的な感覚ではまず思わないだろう。ビットコインに交換するのであれば、今後の値上がりを期待し保有するだろうし、そのまま自国の通貨を利用する。

相場の乱高下も続く中、現状ではまだ投機・投資対象でしかないのかもしれない。しかし、さまざまな企業が今、決済のシステムとしてブロックチェーン技術の活用を見出している。今後インフラ整備も整い、相場も落ち着くようなことがあれば、国内での決済手段として普及する日も遠くはないだろう。