ビットコイン（BTC）など、仮想通貨を決済手段として普及させる動きが国内の企業でも増えてきた。株式会社リクルートライフスタイルは、同社が提供する決済サービス「モバイル決済 for Airレジ」に7月3日からビットコインでの決済にも対応すると発表した。

「モバイル決済 for Airレジ」は国内の多くの店舗が導入している決済サービス。「LINE Pay」や「アリペイ」に対応しており、QRコードの読み込みだけで手軽に決済ができるので便利なサービスだ。また、中国でモバイル決済と言えば「アリペイ」というくらい普及しているため、訪日中国人などからのサービス利用も見込まれる。

国内では日本人のビットコイン利用はまだ普及されていないが、中国など海外諸国ではすでに支払手段として浸透している。しかし、日本では投資対象として見られがちで、決済手段としての利用は少なく、遅れをとっているが、最近では多くの企業や店舗が決済に対応するなど、普及に向けた動きを見せている。

また、7月10日からは国内大手メガネチェーン店のメガネスーパーで、訪日外国人などの顧客を狙ったビットコインでの決済も視野に、全国の全334店舗のメガネスーパーでビットコインでの対応も決定した。

国内では、決済としての利用機会もまだまだ少ないビットコインなど仮想通貨だが、こういった取り組みが増えていけば、投資以外でも日の目を浴びる日もそう遠くないだろう。

法整備も進み、この7月からは仮想通貨は消費税が非課税対象となった。今までは、ビットコインなどで支払いをする際は購入のときと、決済のときと、二重課税なども考えられていたが、ビットコイン購入のときに消費税が掛からなくなることで、より利用しやすくなるのではないだろうか。

国内で決済手段としてビットコインが流通すれば、もちろんビットコイン市場にも大きく影響してくる。ビットコインの流通拡大は、投資家たちにとっても見過ごせない。

現在、さまざまな企業や店舗が参入して来ている「仮想通貨市場」。今後もその動向から目が離せない。