今年に入って乱高下を続けている仮想通貨のビットコイン（BTC）。日本国内では決済手段よりも投機として多くの注目を集めている。年初の1月は1BTC/10万円ほどだったが、現在6月20日時点で1BTC/30万円前後を推移している。

日本でも改正資金決済法が4月から施行され、多くの投資家たちが参入した。主にFX（外国為替証拠金取引）トレーダーが多く買うようになったとの見方をされている。ビットコインの魅力は何と言っても、そのボラティリティ（価格変動率）の高さだろう。

ビットコインは不安定な価格推移をしているため、投資家たちの口からは「上げてきた！下落！また高騰！大ガラ来た！」など、その都度一喜一憂の声が見られる。この相場の波にうまく乗れれば大きく稼ぐことも可能だが、予測は困難だ。株式や為替などと異なり、価格を裏付けるものがなく、適正価格という水準がビットコインには存在しない。取り引きが成立した時が適正価格であるとも言える。

時には1日に20％以上も相場が変動することも珍しくない。仮想通貨市場で時価総額1位で、比較的安定していると言われるビットコインですらこの状況なので、下位のアルトコイン（オルトコイン）ではもっと激しい乱高下を演じることも少なくない。

さて、そんなボラティリティの高いビットコインだが、高値掴みをしてしまいなかなか売りに出せないという嘆きの声も少なくない。取り引きに慣れないうちは利確したらすぐに手放したいところだが、そうもうまくいかないのが現状だ。これから新規参入しようと検討されている方は、しばらく様子見をして、7月以降が望ましいだろう。

と、いうのも平成29年度税制改正の大網でも明示している通り、この7月から購入する際の消費税が課税されなくなるため、従来より安く手に入るようになる。これだけでは好材料とは言えないが、これの意味するところは、同じくビットコインを購入しようと考えている投資家たちの資金が流れてくると、市場では予測されているからだ。

しかし、ビットコインが8月1日に大きな転機をむかえることとなる。今、ビットコイン投資家たちの間で持ちきりとなっているUASF（ユーザー・アクティベーテッド・ソフトフォーク）による分裂問題だ。通常通りこれが実行されれば、コインが分裂する可能性は低いが、セグウィットを採用していないブロックが優勢となった場合は分裂は免れないと考えられている。その際にリスクを避けるために売りが集中し、今までにないほどの下落を見せるのか、はたまた前向きにとらえ高騰するのか、判断しかねるのが現状である。

このことから、ビットコインがこの7月に買いが集まるようであれば便乗するのもいいが、8月1日までには利確次第売りというのが中期的に見ても安全との見方が強い。既にビットコインから他のアルトコインに買い替えている動きも見られるが、とくにこの7月から8月は注視していく必要があるだろう。今後の相場動向にますます注目が集まっている。