昨今、日本国内では投資家以外の口からも耳にするようになったビットコインに代表される「仮想通貨」だが、米国や中国（香港）などの国外の投資家たちにはまだ認知度が低いことがマネックス証券の調査により分かった。
マネックス証券が2017年5月29日から6月5日にかけて実施した個人投資家を対象としたグローバル調査で回答を得たのは、日本投資家872件、米国投資家122件、中国（香港）投資家が300件。同調査の結果では仮想通貨へ投資している日本投資家が約3％、同じく米国投資家も約3％、中国投資家が約10％と実際に仮想通貨に投資をしている割合が低くまた、仮想通貨を知らなかった日本投資家が約2％に対し、米国投資家は約22％、中国投資家は約25％と、米・中ともに日本の10倍以上の投資家が仮想通貨の存在を知らなかったという。
米国ではここのところ、メディアが頻繁に仮想通貨への投資について扱ってはいるものの、それでもこの数字とは意外な結果だ。このことから、米・中の投資家に仮想通貨の認知度が高まっていけば、今後国外からの資金流入も見込めるのではないだろうか。
また、認知度が低いにも関わらず、約10％が投資をしているという中国投資家の動きにも着目したい。多くの人が仮想通貨を知っていながら投資の少ない日本と対象的で中国人は人民元への不安などから仮想通貨に投資をしているとの見方も大きいが、日本人の慎重な性格が顕著に表れていることも伺える。
バブルも懸念されているビットコイン。投資家たちの間では話題のネタとして絶えないが、ある種のブームとも考えられるここのところの熱狂ぶり。これが一過性のものでなく、他のアルトコインも含め、仮想通貨全般が市民権を得る日はくるのだろうか。各所から期待の声も多い中、今後の動向が注目されている。