ビットコイン（BTC）の話題がここ最近絶えない。前向きな話やそうでない話もあるが、ようするにそれだけ注目が集まっているということには違いない。ビットコインを管理する基盤として利用されているネットワークシステムであるブロックチェーンも、さまざまな企業が応用するなど、また、大手家電量販のビックカメラが決済に対応したり、LCCのピーチも年内に決済対応を予定していたりと、投資家のみならず多方面からの注目も集めている。

しかしながら、ビットコインは仮想通貨とは呼ばれるものの、現状では国内で決済手段として利用される機会はまだまだ少ない。あくまで投機としてしか見られていないだろう。値動きも激しいため、眉間にシワをよせてチャートと睨めっこをしている投資家たちも少なくない。最近では仮想通貨FXのサービスやビットコインの取引所も増えてきているので短期で利ざやを稼いでいる場合はなおさらだろう。これが、法整備がさらに進み、国内メガバンクなどが商品として扱いだすようなことがあればさらに、こういった動きは加速化するだろうが、より通貨本来として扱われる日は遠ざかる一方だ。

国外でのビットコインの扱いもしかりだ。例えば中国では元を外貨へ交換する規制があるため、一度ビットコインに交換し、それをもとに円やドルを買っているケースが多い。もちろん投資や決済にも使われているが、その殆どがやはり外貨と交換するためのワンクッションとして用いられている。

ビットコインバブルだと熱を上げているのは、日本人がとくに多い。マウントゴックスの件があっても、ビットコインに対する信用は薄れるどころか逆に上がっているのは、海外の投資家からすればお笑い草かもしれない。もちろん、マウントゴックスの時はビットコイン自体に問題があったわけではない。稼げるうちは投機としてみるのが当然かもしれないが、それを扱う取引所を選ぶ際は慎重にならざるを得なくなっている。

上述した中国の例では、ドルとの交換などに利用価値を見出だせるが、日本国内ではわざわざビットコインにしてからドルにする必要もないし、ビットコインを購入して、それを国内でモノを買った時に支払いで使うというのも考えづらい。使うとしても海外送金くらいだろう。

ビットコイン限定商品やビットコイン利用での特別なサービスを付けるなどをしない限りは国内利用の普及を目指すのはハードルが高い。ビットコインの取引所が率先して、企業とともにこういった展開をしていくべきかというと、そこまでする必要もないし、メリットも少ない。あえて挙げるとすれば、取引所の利用者が増えれば、その分手数料が取れるといったところだろうか。

ビットコインに限ったことではないが、仮想通貨は国内ではやはり投機でしかないのか。今後日本円が大暴落し、円の価値がなくなった時にはビットコインの真価が発揮されるのだろうが、そのような日は来るだろうか。日銀が存在しているうちはまだ遠い日の話であり、そもそも机上の空論でしかない。

国内では採掘（マイニング）熱も下がってきた今、あくまで“投機として”でしか利用される機会は少ない。今後、ブロックチェーンしかり、さまざまなネットワークシステムの活用が進めば決済手段として生き残る道はあるが、現状ではまだ難しいだろう。直接的な投機でなくても、ビットコインや仮想通貨関連の企業の株価に影響を与える材料としては充分にあると市場では予測されている。今後の動向に注目したい。