中部アフリカ6か国による中央銀行である中部アフリカ諸国銀行（BEAC）の責任者であるHerve Ndoba氏は、中央アフリカ通貨同盟（CAMU）に属する6か国が使用する共通のデジタル通貨を作成する必要があると理事会で語った。Ndoba氏は併せて、BEACが暗号通貨を規制するための共通の枠組みを確立することも望んでいることを伝えた。

BEACのこの動きは、中央アフリカ共和国がビットコインを採用することを決定した件へのカウンターとする向きもある。

この呼びかけはCAMUに属するカメルーン、チャド、中央アフリカ共和国、赤道ギニア、ガボン、コンゴ共和国の6カ国への要請となり、想定されるデジタル通貨は地域の支払い構造を近代化し、金融包摂を促すとNdoba氏は説明した。

ブルームバーグのレポートによると、ビットコインを採用する中央アフリカ共和国の法律は「中央アフリカ通貨同盟および中央アフリカ諸国銀行の法令と矛盾する」とBEACは結論付けている。

中央アフリカ共和国は4月にビットコインに関する法案を議会が承認し、エルサルバドルに続き世界で2番めにビットコインを法定通貨として扱う国家として報じられた。

BEACの構成国である中央アフリカ共和国のこういった動きに対してBEACと国際通貨基金（IMF）が批判をした。しかし、さらに中央アフリカ共和国はビットコインを裏付けとした新たなサイドチェーン「Sango」の立ち上げを発表するなど、通貨発行の独自路線の姿勢は崩さない。

こうした中央アフリカ共和国の動きを受けてBEACは更に、構成各国の中央銀行が暗号通貨を管理するための規制枠組みの確立も望んでいると明らかにした。