世界的な電力消費量の高まりからイランでは認可マイニングファームへの電力供給を停止する計画が明らかとなった。イランのエネルギー省は水曜日にファームが送電網から切り離されることを発表した。

イランでは2019年に産業活動として暗号通貨マイニングを合法化し、規制の元で認可された事業者のみがマイニングを行うことができるようになった。それ以来、数十の企業が当局からライセンスを受け、イランの発電所の提供する低コストのエネルギーを利用して暗号通貨のマイニングを行ってきた。

一方で今年に入って気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻などが影響して世界各地でエネルギー問題が取り沙汰され、イランもまた例外ではなかった。政府当局者は現在イランで認可を受けている118の事業者に向けての電力供給の停止を決定した。

先週のピーク時には国内の電力使用量は過去最高の62,500 MWを記録。金曜日にはさらにそれを上回る63,000 MWの使用量が予測されており、国内の電力消費の安定化を図るため、一時的にマイニングに使用する電力を制限すると述べた。

認可を受けたマイニングファームに加えて、多くのイラン人が補助金付きの家庭用電力を用いて個人的なマイニングを行っていることが報告されており、これらもイランの発電産業への負荷をさらに増大させていると指摘されている。5月の報告では7,000近くの違法な暗号通貨ファームを検挙しているという。

イランでは昨年の夏冬ともに国の電力不足による停電を起こし、認可マイニングファームはそのたびに停止と再開を求められており、今年もその傾向が続くことになる。