地中海の島国キプロスが暗号資産を規制するための独自の法律を準備していることが明らかになった。EUによる共通の規制枠組みが完成する前に独自法案を採用する可能性が高いと政府当局者は示した。

EUに加盟する地中海のキプロスが独自の暗号通貨規制方針を打ち出した。キプロスはイノベーションに関してEU内で進歩的な立場にあり、昨年はEUにおいて2番めに良い進歩を遂げたと欧州イノベーションスコアで伝えられている。

暗号通貨を含むキプロスのデジタル資産に関する将来についてキプロスの大臣は暗号通貨の「慎重な」使用を歓迎していると語った。

木曜日に伝えられたレポートによれば「キプロスはデジタル資産と暗号資産の使用を歓迎していると言えますが、それでも、現在施行されている規制だけでなく、未だ規制されていないことがある点にも注意と尊敬をするべきだ。」と大臣は述べている。

大臣はマルタの事例を挙げ、マルタの規制枠組みが多くの暗号通貨企業や投資家を魅了してきたが、監査の増加にも繋がったことを指摘。また、EU加盟国としてEU全体の枠組みにも注意する必要があると強調した。

EUは議会の経済・金融委員会で暗号通貨規制法案「Markets in Crypto Assets（MiCA）」の草案を3月に通過させた。MiCAによって、暗号資産の発行と取引を広く包括し、暗号資産企業は「パスポート型」ライセンスを使って、EU加盟27カ国に容易に事業を拡大できるようになる予定となっている。

キプロス政府はMiCAに先立ち「暗号資産に関する非常に魅力的な法案」を起草していることを明らかにした。また、キプロスの抱える課題とEUとでは完全に一致していないと述べ、歩調を合わせるか単独で進むかはジレンマだったと語っているが、大臣は「ルールを尊重しながら、単独で取り組んでいくことにした」と述べた。

キプロスの新たな暗号通貨法案は公表されており、利害関係者はすぐにそれを検討することができると大臣は付け加えた。